サイバー攻撃と聞くと、まず「悪いハッカーが企業や個人を狙う」というイメージがあるかもしれません。
- 暗号資産を盗む
- ランサムウェアで身代金を要求する
- 個人情報やパスワードを売る
- 企業のシステムに侵入する
こうした攻撃は、サイバー犯罪として語られることもあります。
ただし、この記事で見たいのは、犯罪かどうかの分類ではありません。
- サイバー空間で起きる攻撃が、誰の目的と結びついているのか
- お金を得るためなのか
- 情報を盗むためなのか
- 敵国を混乱させるためなのか
- 戦争や有事に備えるためなのか
- 制裁を回避するためなのか
そこを見ることです。
国が関わると、サイバー攻撃は単なる金銭目的の犯罪ではなくなります。
- 技術を盗む
- 外交情報を集める
- 重要インフラに入り込む
- 戦争や有事に備える
- 世論を揺さぶる
- 制裁を回避する
- 外貨を稼ぐ
- 核・ミサイル開発の資金につなげる
つまり、サイバー攻撃には、その国の野望や恐怖、弱点が表れます。
- 北朝鮮は、なぜ暗号資産を盗もうとするのか
- 中国は、なぜ技術や重要インフラを狙うのか
- ロシアは、なぜ戦争や情報戦にサイバーを使うのか
- イランは、なぜハクティビスト風の活動や影響工作を使うのか
そこには、単なる「ハッキングの手口」ではなく、国ごとの事情があります。
この記事では、サイバー攻撃を「どうやって攻撃するのか」という技術手口ではなく、誰が、何のために、どのように国家の目的と結びついているのかという構図から見ていきます。
攻撃者は誰なのか
サイバー攻撃を理解するには、まず攻撃者の種類を見る必要があります。
攻撃者は、単純に「ハッカー」とひとまとめにできません。
個人や小集団もいれば、犯罪組織もいます。
国家機関に近い攻撃者もいます。
国家と一定の距離を保つ代理勢力もいます。
政治的な主張を掲げるハクティビストもいます。
まず、個人や小集団です。
この層では、金銭目的、腕試し、嫌がらせ、承認欲求などが動機になりやすいです。
次に、犯罪組織です。
ここでは攻撃がビジネス化します。
- ランサムウェアで身代金を要求する
- 企業から盗んだ情報を使って恐喝する
- 認証情報を売る
- 暗号資産を盗む
- 侵入経路そのものを売る
- 盗んだ資金を洗浄する
一人の天才ハッカーがすべてを行うというより、役割が分かれているイメージです。
侵入する人。
売る人。
暗号化する人。
交渉する人。
資金を洗浄する人。
サイバー犯罪は、すでに一つの産業のように分業されています。
さらに、国家機関があります。
軍、情報機関、政府に近い組織が関わる場合、目的は金銭だけではありません。
- 諜報
- 技術窃取
- 軍事情報
- 外交情報
- 重要インフラへの侵入
- 有事への備え
- 世論への影響工作
こうした目的が入ってきます。
そして、国家支援型や代理勢力があります。
これは、国家が直接攻撃しているとは見えにくい形で、国家の目的に沿った活動をする攻撃者です。
国家から資金、技術、任務、保護、黙認を受けている場合もあります。
外から見て、どこまで国家が命じたのかは簡単にはわかりません。
最後に、ハクティビストです。
政治的・思想的な主張を掲げて攻撃する集団です。
本当に独立した民間の活動なのか、国家の目的と重なっているのか、外からは見えにくいことがあります。
サイバー攻撃の世界では、攻撃者の肩書きだけでは不十分です。
- 誰が得をするのか
- どの国の目的と重なるのか
- 金、情報、政治的効果がどこへ流れるのか
そこを見る必要があります。
国家に近づくほど、攻撃は国家戦略に接続する
攻撃者の種類を見ると、目的の違いも見えてきます。
個人や小集団の場合、金銭目的や承認欲求が中心になりやすいです。
犯罪組織になると、金銭目的がさらに高度化します。
- ランサムウェアで身代金を取る
- 企業の情報を盗んで恐喝する
- 認証情報を売る
- 暗号資産を盗む
- 侵入経路そのものを売る
ここまでは、基本的に「お金」が中心です。
一方で、国家が近づくと目的の意味が変わります。
同じようにお金を盗んでいても、それが個人の利益ではなく、国家の外貨獲得や兵器開発につながることがあります。
同じように情報を盗んでいても、それが単なる企業秘密ではなく、産業政策や軍事力につながることがあります。
同じようにシステムへ侵入していても、それが単なる嫌がらせではなく、有事に備えた位置取りになることがあります。
つまり、国家に近い攻撃は、国家の生存、拡張、威圧、戦争準備に接続しやすいのです。
ここが重要です。
国家に近いからといって、目的が「高度」になるとは限りません。
金銭目的に見える攻撃もあります。
重要なのは、
- その金銭がどこへ流れるのか
- その情報が何に使われるのか
- その侵入が、将来どんな圧力になるのか
です。
そこまで見ると、サイバー攻撃の意味が変わってきます。
サイバー攻撃を見るときは、技術だけでなく、目的を見る必要があります。
さらに、その目的がどの国の事情と結びついているのかを見る必要があります。
なぜ国家はサイバー攻撃を使うのか
では、なぜ国家はサイバー攻撃を使うのでしょうか？
理由はいくつかあります。
まず、比較的低コストで相手に影響を与えられることです。
ミサイル、戦闘機、空母、軍隊を動かすには莫大なコストがかかります。
一方、サイバー攻撃は、少人数であっても相手の企業、政府機関、インフラに影響を与えられる可能性があります。
次に、否認しやすいことです。
サイバー攻撃では、第三国のサーバーを経由したり、盗まれたアカウントを使ったり、犯罪組織やハクティビストのように見せたりできます。
そのため、攻撃した側は「自分たちではない」と言いやすい。
攻撃された側も、すぐに断定するのが難しいのです。
さらに、平時から使えることも重要です。
戦争を始めなくても、情報を盗めます。
重要インフラに潜伏できます。
相手国の世論を揺さぶれます。
企業や研究機関から技術情報を得られます。
有事に備えて、相手社会の弱点を探れます。
サイバー攻撃は、国境も越えやすいです。
地理的に遠い国にも届きます。
軍隊を派遣しなくても、相手の内側に入り込める可能性があります。
そして、狙える対象が広いです。
金、技術、情報、インフラ、世論、選挙、物流、通信、軍事支援。
これらを同時に狙えるのが、サイバー空間です。
- 安く、見えにくく、否認しやすく、平時から使える
- さらに、相手国の内部に入り込める
この特徴が、国家の野望や弱点と重なるのです。
補足：ニュースに出てくる攻撃グループ名
サイバー攻撃の記事では、国名だけでなく、攻撃グループの名前が出てくることがあります。
注意したいのは、同じ攻撃者であっても、政府機関やセキュリティ企業によって呼び方が違うことがある点です。
また、国との関係も「国家が直接命令した」と断定できるものばかりではありません。
そのうえで、ニュースやレポートで見かけることがある名前を軽く知っておくと、サイバー攻撃の記事が読みやすくなります。
金銭目的の犯罪組織としては、LockBit、ALPHV / BlackCat、Cl0p、Scattered Spider などがあります。
ランサムウェア、データ窃取、認証情報の悪用、企業への恐喝などの文脈で出てきます。
北朝鮮系としては、Lazarus Group / APT38、Kimsuky / APT43、Famous Chollima などの名前が出てくることがあります。
暗号資産の窃取、金融機関への攻撃、研究者や政府関係者への諜報、偽装IT労働者などの文脈で語られます。
中国系としては、Volt Typhoon、Salt Typhoon、APT41 などがあります。
技術窃取、通信網への侵入、重要インフラへの潜伏、有事への備えといった文脈で見かけます。
ロシア系としては、Sandworm、APT28 / Fancy Bear、APT29 / Cozy Bear / Midnight Blizzard などがあります。
ウクライナ戦争、政府機関への諜報、情報戦、破壊・妨害活動などと結びつけて語られることが多いです。
イラン系としては、APT33、APT34、APT35、MuddyWater、Cyber Av3ngers、HomeLand Justice などがあります。
制裁、地域対立、反体制派の監視、米国やイスラエルへの対抗、威圧的なサイバー作戦の文脈で出てきます。
ハクティビストとしては、Anonymous、KillNet、NoName057(16)、IT Army of Ukraine などが知られています。
政治的主張や戦争への立場を掲げて、DDoS攻撃、情報漏えい、サイト改ざんなどを行うことがあります。
これらの名前を「完全に独立した組織名」として見るより、攻撃者の立場や目的を理解するためのラベルとして見た方がよいと思います。
サイバー空間では、犯罪組織、国家支援型攻撃者、代理勢力、ハクティビストの境界が曖昧になることがあります。
名前だけで判断するのではなく、その攻撃が何を狙い、誰の利益と重なるのかを見る必要があります。
なぜ北朝鮮・中国・ロシア・イランを見るのか
この記事では、すべての国を網羅するのではなく、北朝鮮、中国、ロシア、イランを中心に見ていきます。
理由は、この4カ国が「サイバー攻撃と国家の事情が結びつく構図」を理解しやすいからです。
北朝鮮では、暗号資産の窃取や偽装IT労働者が、外貨獲得や核・ミサイル開発資金と結びついて語られます。
中国では、技術、知的財産、通信、重要インフラへのサイバー活動が、経済安全保障や有事への備えと結びつきます。
ロシアでは、ウクライナ戦争を背景に、サイバー攻撃が妨害、諜報、情報戦、相手国支援網への圧力と結びつきます。
イランでは、制裁や地域対立を背景に、サイバー攻撃が相手国への圧力、影響工作、威圧の手段として使われます。
つまり、この4カ国は単に「攻撃件数が多い国」として取り上げるのではありません。
サイバー攻撃が、金銭、技術、戦争、制裁、情報戦とどう結びつくのか。
その違いを見るために取り上げます。
ここからは、国ごとの狙いの違いを見ていきます。
北朝鮮：制裁下にあっても核・ミサイル開発を続けたい
北朝鮮のサイバー攻撃を、ただの暗号資産窃取として見ると、少し見誤ります。
もちろん、やっていることは犯罪です。
その背景には、制裁下で外貨を得たい国家の事情があります。
北朝鮮は厳しい経済制裁を受けています。
通常の貿易や金融取引で外貨を得ることが難しいのです。
一方で、北朝鮮にとって核・ミサイル開発は、単なる兵器開発ではありません。
米国、韓国、日本に囲まれ、通常戦力や経済力で大きく劣る中で、核は体制を守るための切り札として扱われています。
その開発には資金が必要です。
ここでサイバー空間が出てきます。
- 暗号資産取引所への攻撃
- ブロックチェーン関連企業への侵入
- 偽装IT労働者による海外企業での就労
- 金融機関への攻撃
- 盗んだ資産の資金洗浄
こうした活動が、北朝鮮の外貨獲得や制裁回避につながっていると指摘されています。
象徴的なのが、暗号資産取引所を狙った攻撃です。
2025年には、暗号資産取引所Bybitから巨額の暗号資産が盗まれ、米国当局はこれを北朝鮮によるものと発表しました。
また、北朝鮮系ハッカーによる暗号資産窃取は、2025年だけで20億ドル規模に達したと分析されています。
ここで重要なのは、金銭目的と国家目的がほぼ直結していることです。
個人の犯罪者が金を盗むのとは違います。
北朝鮮の場合、奪われたお金が、体制維持、軍事開発、核・ミサイル開発と結びつく可能性があります。
暗号資産のハッキングは、金融犯罪であると同時に、安全保障の問題にもなります。
- 制裁下の国家が、どうやって外貨を得るのか
- 核・ミサイル開発を続ける資金を、どこから集めるのか
その一つの答えが、サイバー空間にあります。
北朝鮮のサイバー攻撃を見ると、金銭目的と国家の生存戦略が重なっていることがわかります。
中国：未来の覇権に必要な技術とインフラを押さえたい
中国のサイバー活動を、単なる企業秘密の窃取として見ると、少し浅くなります。
AI、半導体、通信、量子、ソフトウェア、軍事技術、防衛産業、大学や研究機関、重要インフラ。
これらは、ただの民間ビジネスではありません。
- 未来の経済力を左右する
- 軍事力にもつながる
- 監視能力にもつながる
- 国際競争力にもつながる
- 台湾有事のような危機への備えにもつながる
つまり、技術を得ることは、産業政策であり、軍事戦略であり、米国との長期競争にもなります。
中国にとって、AIや半導体、通信技術を押さえることは、未来の覇権争いの土台になります。
そのため、中国国家支援型とされる攻撃者は、技術企業、研究機関、通信網、重要インフラを狙うと指摘されます。
象徴的な例として、Volt Typhoon があります。
Volt Typhoon は、中国国家支援型とされる攻撃者として、米国の重要インフラに長期間潜伏していたと警告されています。
通信、エネルギー、交通、水道など、社会の土台となる領域が問題視されました。
ここで重要なのは、単に情報を盗むだけではない点です。
重要インフラに入り込むことは、有事のときに相手社会を揺さぶる位置を取ることにもなります。
- 通信を混乱させる
- 物流に圧力をかける
- 電力や水道への不安を生む
- 軍事行動の前から、相手の内側に入り込む
中国のサイバー活動を見るときは、単なるハッキングではなく、国家戦略、産業政策、有事への備えとして見る必要があります。
台湾有事の記事とも、ここはつながります。
現代の有事は、ミサイルや艦船だけで始まるとは限りません。
通信、電力、港湾、物流、金融、世論への圧力も含めて、戦いの前からサイバー空間で準備が進む可能性があります。
中国のサイバー活動は、未来の競争力と有事の主導権をめぐる動きとして見ると、構図が見えやすくなります。
ロシア：戦争を続け、相手の支援網を揺さぶりたい
ロシアを考えるとき、サイバー攻撃は戦争や情報戦と結びつきます。
ロシアは、NATOと正面から全面戦争をしたいわけではありません。
一方で、
- ウクライナを支援する国には圧力をかけたい
- 軍事支援の流れを知りたい
- 物流を見たい
- 通信を見たい
- 相手国の世論を揺さぶりたい
- 支援疲れを生みたい
のです。
そこで、サイバー空間が使われます。
ウクライナ戦争では、サイバー攻撃、偽情報、通信妨害、政府機関への攻撃、重要インフラへの圧力が注目されました。
ロシア系とされる攻撃者は、政府機関、軍事関連組織、物流、通信、エネルギー、メディアなどを標的にしてきたと指摘されています。
象徴的なのが、ロシア軍参謀本部情報総局、GRU系とされるサイバー活動です。
米国や英国などは、GRU系のサイバーキャンペーンが、西側の物流企業や技術企業を標的にしたと警告しています。
ここで狙われているのは、単なる企業データではありません。
- ウクライナ支援を支える物流
- 軍事物資や技術の流れ
- 西側諸国の支援網
- 戦争を支える裏側のインフラ
そうしたものが標的になります。
サイバー攻撃は、単独で存在しているわけではありません。
- 軍事行動
- 外交
- 情報戦
- 国内向け宣伝
- 相手国の世論分断
- 同盟国への圧力
- ウクライナ支援網への妨害
こうしたものとサイバー攻撃が重なります。
戦争は、戦車やミサイルだけで行われるものではありません。
- 相手の通信を混乱させる
- 物流を妨害する
- 国民の不安を高める
- 政府への信頼を揺さぶる
- 支援国の負担感を増やす
そうした目的で、サイバー空間が使われます。
ロシアのサイバー活動を見るときは、「ハッカーが攻撃した」というより、戦争と情報戦の一部として見た方がわかりやすいです。
イラン：正面衝突を避けながら、相手に圧力をかけたい
イランも、サイバー攻撃と国家目的が結びつく国として扱えます。
イランは、米国やイスラエルと強く対立しています。
正面から軍事衝突すれば、大きなリスクがあります。
軍事力や経済力で米国に正面から対抗するのは簡単ではありません。
一方で、黙っているわけにもいかないのです。
- 地域での影響力を保ちたい
- 国内の体制を守りたい
- 反体制派や海外の批判者を監視したい
- イスラエルや米国に対して圧力をかけたい
そこで、サイバー空間が使いやすくなります。
- 政府機関
- 企業
- メディア
- 重要インフラ
- 政治的メッセージ
- 世論操作
- 反体制派の監視
- 威圧的な情報発信
こうした領域で、サイバー攻撃や影響工作が使われます。
イラン関連の活動では、Cyber Av3ngers や HomeLand Justice のように、ハクティビスト風の名前や発信が使われることがあります。
- 表向きは民間の政治的活動に見える
- 実際には、国家の利益と重なっている
- 公式関与を曖昧にしながら、相手にメッセージを送る
この曖昧さが、サイバー空間の特徴です。
イランをめぐるサイバー活動は、サイバー攻撃が「低コストで相手に圧力をかける手段」になることを示しています。
軍事力や経済力で劣っていても、サイバー空間では相手に痛みを与えられる可能性があります。
この点において、サイバーは単なる犯罪ではありません。
制裁、地域対立、体制維持、情報戦が絡み合う場所なのです。
なぜ犯人の国籍はわかりにくいのか
サイバー攻撃の記事で難しいのは、「誰がやったのか」です。
現実の世界なら、ミサイルがどこから飛んだのか、軍隊がどこから来たのか、比較的わかりやすいことがあります。
サイバー空間では違います。
- 攻撃者は、別の国のサーバーを経由できる
- 盗まれたIDを使える
- 犯罪者のインフラを借りられる
- 他の攻撃者の手口をまねることもできる
- わざと別の国に見える痕跡を残すこともある
そのため、サイバー攻撃の帰属判断は簡単ではありません。
セキュリティ企業や政府機関は、技術的な痕跡、使われたインフラ、攻撃手口、標的、時間帯、過去の活動、諜報情報などを組み合わせて判断します。
ここで国名を出すときは慎重さが必要です。
「中国がやった」
「ロシアがやった」
「北朝鮮がやった」
と断定するのではなく、
「中国国家支援型とされる」
「北朝鮮系とみられる」
「米国当局は〜と評価している」
「セキュリティ企業は〜と分析している」
という書く必要があると思います。
ここは、サイバー記事を書くうえでかなり大事です。
この記事では、断定するよりも、構造の正確さを優先したいです。
帰属判断が難しいからといって、何もわからないわけではありません。
- 誰が狙われたのか
- 何が盗まれたのか
- どんなタイミングで起きたのか
- どの国の利益と重なるのか
- 過去の攻撃と似ているのか
こうした要素を積み重ねることで、攻撃の構図は少しずつ見えてきます。
サイバー攻撃の構図から何を考えるか
サイバー攻撃を、個人のパソコンを狙う犯罪としてだけ見ると、見落とすものがあります。
サイバー空間では、お金、情報、技術、戦争、制裁、世論がつながっています。
- 北朝鮮にとっては、外貨獲得と体制維持の手段になる
- 中国にとっては、未来の技術覇権と有事への備えにつながる
- ロシアにとっては、戦争、妨害、情報戦の一部になる
- イランにとっては、制裁下で相手に圧力をかける手段になる
そして、犯罪組織やハクティビストは、その隙間で動きます。
- 盗む人
- 売る人
- 侵入する人
- 暗号化する人
- 洗浄する人
- 国家のために働く人
- 国家に利用される人
- 国家に黙認される人
こうした存在が混ざることで、サイバー攻撃は単なる犯罪を超えていきます。
- 暗号資産が盗まれた
- 企業がランサムウェアに感染した
- 偽装IT労働者が摘発された
- 重要インフラに侵入されていた
- SNSで偽情報が拡散された
それらは別々のニュースに見えます。
その背後には、国家の野望、制裁、軍事、資金、情報戦がつながっていることがあります。
サイバー攻撃は、技術の話であると同時に、国の性格が出る話にもなります。
- 通常戦力や経済力で劣る国は、生存保証として核を求める
- 制裁下にある国は、ネット空間で外貨を稼ごうとする
- 未来の覇権を狙う国は、技術を欲しがる
- 戦争を続ける国は、相手の支援網を揺さぶろうとする
- 正面衝突を避けたい国は、低コストな圧力手段を選ぶ
サイバー空間は、目に見えない場所にある、もう一つの国際情勢なのだと思います。
この記事が少しでもあなたの役に立てば幸いです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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最新事例を追うには公的機関やセキュリティ企業のレポートも必要ですが、サイバーと国際政治の基本的な見取り図を持つには参考になります。
参考文献・出典
この記事では、主に以下の公的機関・専門機関・報道機関の情報を参考にしました。
- FBI「North Korea Responsible for $1.5 Billion Bybit Hack」
- Chainalysis「2025 Crypto Theft Reaches $3.4 Billion」
- CISA「PRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure」
- CISA「Russian GRU Targeting Western Logistics Entities and Technology Companies」
- Canadian Centre for Cyber Security「National Cyber Threat Assessment 2025-2026」
- Canadian Centre for Cyber Security「Iranian cyber threat to Canada from Israel-Iran conflict」
- Reuters「Chinese hackers pose biggest espionage threat to tech firms, CrowdStrike says」
- 警察庁「焦点 第296号 第5章」
